2019年3月26日付けのホワイトハウスによる標記記事の概要は以下のとおりである。

米国は、2024年までに月の南極点に着陸するとともに、2028年までに月に持続的に人を滞在させ、将来の火星探査への道筋を描く。NASAによる月面滞在は、将来の火星ミッションのための、科学、資源管理、およびリスク低減に焦点を当てる。

NASAは月から火星へのミッション部局（Moon-to-Mars Mission Directorate）を創設し、月軌道を周回する基礎的な無人ミッション（Exploration Mission-1）を遂行するための全ての必要な取り組みを行う。Exploration Mission-1は遅くとも2020年には開始され、月軌道における有人ミッションであるExploration Mission-2は遅くとも2022年には開始される。

NASAは官民連携等を通じて米国産業の潜在力を開放し、その宇宙活動のイノベーションおよび持続可能性を向上させる。

NASAは宇宙政策指令-1（SPD-1）を遂行するために、その体制や管理の改善を継続し、コストとスケジュールのパフォーマンスを改善していく。また、必要に応じて立法上の認可を求める。

米国は、持続可能な月探査および開発プログラムの推進のために、国際的なパートナーと連携していく。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]