2019年3月26日付けの商務省（DOC）による標記記事の概要は以下のとおりである。

トランプ大統領が2018年5月24日に発した宇宙政策指令2（SPD-2）（宇宙の商業利用に関する規制の簡素化）に応じる形で、DOCおよびホワイトハウスの科学技術政策局（OSTP）は、共同で無線周波数政策に関する報告書（Driving Space Commerce Through Effective Spectrum Policy）を発行した。その中で、以下の13件の具体的な提言を行っている。最初の8件は周波数および通信政策に関するもの、次の2件が無線周波数の許認可手続きの簡素化に関するもの、さらに次の1件が国際フォーラムにおける米国の地位向上に関するもの、そして残りの2件が政策プロセスに関するものである。

1. 衛星運用が宇宙商業イノベーション・競争力・経済成長にとって必要不可欠であることを認識しつつ国内の無線周波数の割り当てを行うべきである。
2. 周波数政策は、将来の割り当てにおいて、サービスの需要の増大と周波数効率を著しく高める新技術の利用可能性との間でバランスを取るべきである。
3. 宇宙活動のための無線周波数における世界的な調和を支援すべきである。
4. 米国における商用宇宙船打ち上げにおける無線周波数の利用可能性を改善すべきである。
5. 宇宙活動を、有害な無線周波数干渉から守るべきである。
6. 米国の無線周波数関連活動に対する量子衛星通信技術の影響について分析すべきである。
7. 深宇宙通信・ナビゲーション能力への需要の飛躍的な増大に備えるための、短期・長期の周波数政策を策定すべきである。
8. 衛星ブロードバンドソリューションを世界市場に届けるスピードを高めるための政策を支援すべきである。
9. 全ての衛星に対する米国の無線周波数の許認可手続きを簡素化を進めるべきである。
10. 国益にかなう場合に、他国の衛星測位システムの信号を自国内で受信することを許可するための、米国における手続きを簡素化すべきである。
11. 国際電気通信連合および他の国際的な組織における宇宙関連の活動とプロセスの改善に向けて、考えを同じくする国々と連携すべきである。
12. ステークホルダーからの定期的な情報提供を受けるための頑健な仕組みを開発すべきである。
13. 宇宙活動のための周波数需要を見積もり、それを満たす取り組みについて報告すべきである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]