2019年4月4日付け、政府説明責任局（GAO）による標記記事の概要は次のとおりである。

研究公正を守るために、連邦政府には次の2つの原則を含むガイダンスが存在する。

• オープンな情報交換を確保する
• 政治的理由などによる研究成果の歪曲を防ぐ

GAOは、上記原則に基づく方針を備えている9つの政府科学機関を調査した。殆どの機関は、スタッフの教育、監視の実行、および方針に関連する活動のモニタリングと評価について何らかの対応をしているが、いくつかの方針について殆どまたは全く対応していない機関もあった。これを踏まえ、6つの機関に対し下記の勧告を行う。

1. エネルギー省（DOE）長官は、省の研究公正方針について、定期的にトレーニングをするなどして、スタッフを教育すべきである。
2. 国家標準技術研究所（NIST）長官は、研究所の研究公正方針について、定期的にトレーニングをするなどして、スタッフを教育すべきである。
3. DOE長官は、省の研究公正活動を監督する研究公正担当官を任命するための手続きや期間を決定すべきである。
4. DOE長官は、省の研究公正方針の実行を定期的にモニターし、評価するメカニズムを確立すべきである。これには特定された欠陥を修復し、必要に応じて改善することも含まれる。
5.　運輸省（DOT）長官は、省の研究公正方針の実行を定期的にモニターし、評価するメカニズムを確立すべきである。これには特定された欠陥を修復し、必要に応じて改善することも含まれる。
6.　NIST長官は、研究公正方針の実行を定期的にモニターし、評価するメカニズムを確立すべきである。これには特定された欠陥を修復し、必要に応じて改善することも含まれる。
7.　海洋大気局（NOAA）長官は、研究公正方針の実行を定期的にモニターし、評価するメカニズムを確立すべきである。これには特定された欠陥を修復し、必要に応じて改善することも含まれる。
8.　地質調査所（USGS）長官は、研究公正方針の実行を定期的にモニターし、評価するメカニズムを確立すべきである。これには特定された欠陥を修復し、必要に応じて改善することも含まれる。
9.　DOE長官は、研究公正方針違反が疑われる場合には、それを特定し対処するための手続きを書面にすべきである。
10.　航空宇宙局（NASA）長官は、研究公正方針違反が疑われる場合には、それを特定し対処するための手続きを書面にすべきである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]