2019年4月23日付けの科学技術政策局（OSTP）による標記記事の概要は以下のとおりである。

米国が科学技術（S&T）において世界をリードし続けることを確実にするために、トランプ大統領は、米国における発見とイノベーションを解き放ち、未来のための労働力を構築し、そして国内外において米国の価値を高めるという確固たる課題に取り組んでいる。

米国の自由市場システムは科学技術の限界を押し広げることにかけて比類のないものであり、世界における米国の優位性の持続は、障害を取り除いて人材、組織、部門の能力を最大限引き出すことにかかっている。そのためには、研究者に対する不必要な事務負担の軽減や、研究成果の研究室から市場への移行の効率化に取り組む必要がある。また、大学、国立研究所、民間企業、非営利機関、連邦政府機関からなる米国独自の研究開発システムにわたるパートナーシップ強化や、優秀な人材を引き付け、維持するための研究環境を向上にも取り組む必要がある。

最先端の技術は、あらゆる分野にわたってアメリカの雇用を形成し続ける。すなわち、トランプ大統領の親労働者の政策が、将来の米国の労働力を構築するための取り組みの中核となっている。政権は、あらゆる年齢、経歴、地域の男女が科学、技術、工学、および数学（STEM）の教育およびスキルにアクセスできるように、生涯学習および非伝統的な教育経路を重視している。

最後に、米国の中核的な価値観である、探究の自由、科学的公正性、協調性、そして開放性の原則を推進することによって、世界の科学的進歩を主導してきた。これらの特質をしっかりと支持するとともに、我々のリソースが悪意ある人々の手に渡ったときに生じる安全保障上の懸念を常に理解しなければならない。トランプ政権は、開かれた研究環境と、米国の資産および知的財産保護とのバランスをとることの重要性を認識している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]