2019年4月24日付けの国立標準技術研究所（NIST）による標記記事の概要は以下のとおりである。

商務省（DOC）傘下のNISTは、連邦政府の支援を受けた研究からのイノベーション創出の最大化に関する「グリーンペーパー」について発表した。同グリーンペーパーは産業界、学術界および政府の利害関係者から広範なフィードバックを取り入れた最終版であり、政府資金により創出された発明を研究室から市場に移行させるための推進方策を次のように示している。

• 連邦規制の合理化
• 官民パートナーシップの柔軟性の大幅な改善
• 民間投資家による関与の強化
• より起業家精神のある労働力の確保
• 「介入権（march-in rights：バイドール法における、特許権の排他権に関する例外条項）」の意図された目的を明確にすることによる、イノベーション支援策の改善

なお、このグリーンペーパーは連邦政府の政策決定の議論に資するための文書であり、政策を規定するものではない。また、このグリーンペーパーのいかなる指摘事項も、バイドール法の改正を求めるものではない。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]