5月2日付けの大統領府による標記記事の概要は以下のとおりである。

トランプ大統領は、米国を守り、質の高い雇用機会を促進するために、強力なサイバーセキュリティ労働力の創出を支援する。このため、21世紀の課題を解決するためのサイバーセキュリティ関連の労働力を増強するプログラムの策定を指示する大統領令に署名した。同大統領令では、サイバーセキュリティ・コンペティションの新たな大統領杯の創設など、政府内でのサイバーセキュリティ活動を促進する。また、連邦機関従業員が、他の機関への一時的な出向を介して、サイバーセキュリティの専門知識を広げることができるような人事ローテーション・プログラムを開発する。

大統領令は、「サイバーセキュリティ教育・国家イニシアチブ（NICE）」で策定されたサイバーセキュリティ関連労働力フレームワークを広範に採用するよう奨励している。NICEフレームワークは、サイバーセキュリティ人材の特定、採用、育成、維持の参考情報として有益である。連邦機関は、サイバーセキュリティ分野の才能を有する従業員を再教育するために使用するサイバーセキュリティ適性評価を定める。さらに、トランプ政権は、サイバーセキュリティ関連のコンテンツを教える優秀な小中学校の教育者を表彰し、大統領サイバーセキュリティ教育賞を創設する。

米国のサイバーセキュリティの労働力を増強・維持するためには、政府と民間部門の協調行動が喫緊の課題である。米国のサイバーセキュリティ関連の労働力は、公共および民間部門の献身的な個人に依存している。米国では30万人以上のサイバーセキュリティ関連の求人があり、その充足が米国の経済と安全にとって重要である。またこの分野は、非常に多くの高収入な雇用機会を提供しうる。不十分なサイバーセキュリティ労働力は、米国の重要インフラ、防衛、そして経済を危険にさらすことになる。

トランプ大統領はサイバーセキュリティを優先事項とする「国家安全保障戦略」を発表した。また、昨年、優秀なサイバーセキュリティ人材の育成の優先を含む15年ぶりとなる国家サイバー戦略を発表している。また、複数の連邦機関がサイバーセキュリティを重要視した戦略を発表している。2017年には、連邦のネットワークと重要インフラのサイバーセキュリティを強化するための大統領令を発表している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]