5月2日付けの米国科学振興協会（AAAS）による標記記事の概要は以下のとおりである。

ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）局長のケルビン・ドログマイヤー（Kelvin Droegemeier）氏が、第44回AAAS科学技術政策フォーラムで基調講演を行った。

ドログマイヤー氏は「OSTPは”発見とイノベーションを解き放つ”という18ヵ月計画の一環として、学術エンゲージメントに関する次長を迎える。この新次長は、研究者の科学的進歩を妨げる連邦助成金の煩雑な要件から研究者を解放するためにリーダーシップを発揮する予定である。」と述べた。政府は連邦政府機関の研究助成金の付帯規定を緩和しなければならないとして、「人体に関する研究や放射線の安全性など、特定のコンプライアンス要件は非常に重要であるが、研究者らの研究能力を不必要に抑制するものもある。」とも述べた。

また、OSTPが今後30年先を見据えた分析を含む、米国の科学技術関連事業の将来についての包括的な評価に取り組んでいるとも述べた。彼は2019年のAAAS年次総会での演説とほぼ同様に、研究における資金調達と実施において民間企業の役割がますます重要になることを強調しつつ、その取り組みを説明した。ただし、一方で研究および「ハイリスク・ハイリターンの活動」に対する「強固な」連邦政府支出の継続の必要性を軽視しないように述べている。

ドログマイヤー氏は、「1957年のソビエト連邦のスプートニク衛星の打ち上げ時には、連邦政府だけがそれに対応することができたが、今日では、SpaceX、Virgin Galactic、その他の民間企業が宇宙事業に参入している。政府、学界、非営利団体、民間団体の間のイノベーションパートナーシップが将来への道を提示する。」と具体的な事例を挙げ、産業、政府、学界、非営利団体間での効果的な協力の必要を説いた。

産業界が科学研究においてより大きな役割を果たすという考えは、トランプ大統領の連邦予算要求に反映されており、2020年度の予算要求には、127億ドル（16％）の非防衛研究開発費の削減が含まれている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]