2019年5月9日付けのエネルギー省（DOE）による標記記事の概要は以下のとおりである。

DOEは、米国のエネルギーインフラの信頼性と回復力を強化するための革新的なアプローチに対して800万ドルのファンディングを行うと発表した。このパートナーシップの機会は次世代のツールや技術の開発を促進するもので、エネルギーセクター全体に幅広く導入され、我々の（石油やガスの生産、精製、貯蔵、流通ならびに発電、送電、配電などの）エネルギーシステムを破壊する可能性があるサイバーインシデントのリスクを軽減するものである。サイバーセキュリティ・エネルギーセキュリティ・緊急対応局（CESER）が、エネルギー・デリバリー・システムのためのサイバーセキュリティ（CEDS）プログラムを通じて、この機会を提供する。

プロジェクトは、重要なエネルギー供給機能を維持しながらサイバー攻撃に耐える能力を強化することによって、発電、送配電インフラストラクチャー、ならびに石油および天然ガスの生産、精製、貯蔵および配給の回復力を向上させることを目的としている。このファンディング機会は、次の研究開発を通じて、国家サイバー戦略に概説されている、重要なインフラストラクチャーを保護するという政権の指令を支えるものである。
1.リアルタイム侵入検知
2.自己回復力を備えたエネルギー配給制御システム
3.エネルギー部門におけるサイバーセキュリティを強化する革新的な技術

[DW編集局+JSTワシントン事務所]