2019年5月15日付けの米国議会下院科学・宇宙・技術委員会（CSST）による標記記事の概要は以下のとおりである。

3月下旬に、マイク・ペンス副大統領は、米国航空宇宙局（NASA）に対して、ミッションの予定を4年早めて、2024年までに再び人類を月面に送るよう指示する新たな大統領令を発表した。このミッションの加速に資金を配分するために、行政管理予算局（OMB）は大統領の2020年度NASA予算案に対する修正を発表し、アルテミス（Artemis）と名づけられたこのプログラムの最初の1年間に対して16億ドルを追加配分することを議会に要求している。

これに関して、下院科学・宇宙・技術委員会のエディー・バーニース・ジョンソン委員長（民主党、テキサス州）と宇宙・航空小委員会のケンドラ・ホーン委員長（民主党、オクラホマ州）が次のような声明を発表した。

• 恣意的に決められた2024年の月面着陸の期限を満たすためにどれくらいの金額が必要で、それがどこから調達され、またその金額がどのように使われるのかが不明確である。
• いつこのプログラムの詳細な計画が明らかになるのかが不明確である。
• 2024年までの月面着陸を目指す突貫プログラムを持続的な火星探査プログラムに転じるために必要な追加金額が不明確である。
• 低所得者層の学生を支援するペルグラント（Pell Grants）プログラムが、このプログラムの最初の1年間の予算を捻出するために、さらに削られようとしている。
• 16億ドルの予算増のうちの40％以上は、NASAによる当初の2020年度予算要求から削られた探査プログラム分を補填するに過ぎないものであることは明らかである。
• この予算修正は、NASA長官に対し、必要なときにはいつでもその科学・航空・技術プログラムの予算を月プログラムに付け替えられる権利を付与するものである。
• 月プログラムの予算を確保するために、NASAの重要な「科学教育プログラム」が削られようとしている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]