5月16日カルリチェク大臣が学校デジタル協定に関する行政合意文書に署名。これに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略下記のような報道発表を行った。

学校デジタル協定は5月17日付けで発効となる。

デジタル協定を開始できる前提条件が整った。今年末にはデジタル化の未来への投資を開始する学校第一号が誕生すると期待される。各州は対応する助成指針を迅速に採択することになる。デジタルスキルは全ての生徒の未来にとって重要である。それは職業領域でも個人的な領域においても同じである。デジタル協定によって、学校において、数学から歴史に至るまでのあらゆる科目について、デジタル技術を利用して授業を行うための条件が整う。職業学校も学校デジタル協定の恩恵を受けることが重要で、ドイツ伝統のデュアル教育の魅力を一層強化することができるからであるとカルリチェク大臣と述べた。

2024年までに、連邦政府は全国の学校における最新のデジタルインフラを整備するための50億ユーロを用意する。これに州側の独自負担分である合計5億5,500万ユーロが加わる。各州の文部大臣は既にその署名を終えている。合計すると少なくとも55億ユーロが用意される。

デジタル協定の開始に伴い、州は助成内容を発表できる。その際、地域的な特性が考慮される。学校側が州にデジタル協定による資金の申請を行うが、最初の投資プログラムは今年後半に開始されると予想されている。

連邦と州はこのデジタル協定により持続的で長期的に利用可能なインフラに投資する。学校への投資に加え、デジタル協定による州全体におよぶプロジェクトも助成されるだけでなく複数の州が協力して行う計画も助成対象となる。例えばデジタル学習プラットフォームの共同利用を促進することにも繋がる。

デジタル協定の署名に先立ちドイツ憲法にあたる基本法の改正がなされ、2019年4月4日に発効した。この改正は、連邦が全国の地方自治体に対して、特に重要な、地方自治体の教育インフラの能力を向上させるために財政支援を行うことを許可している。教育施設のデジタル化はこの規定の初めての適用事例である。

[DW編集局]