2019年5月20日付け、商務省（DOC）による標記記事の概要は次のとおりである。

商務省産業安全保障局（BIS)は、輸出管理規制（EAR）を修正して一時的な一般ライセンス（TGL）を発行し、特定の限定的な取引について許可すると発表した。これらの取引には、5月16日にBISのエンティティ・リストに追加されたファーウエイ・テクノロジー社とその68の非米国子会社へのEARの対象となる物品の輸出、再輸出、譲渡が含まれる。この暫定措置は2019年5月20日から90日間有効となる。

「TGLは、事業者に対して他の手配をする時間を与え、またDOCに対して、現在重要なサービスをファーウェイの機器に依存している米国や外国の電気通信事業者のために適切な長期的措置を決定するための猶予を与えるものである。一言でいえば、この許可により、現在のファーウェイのモバイル・フォン・ユーザーと地方のブロードバンド・ネットワークはこれまで通りファーウェイ機器を使えることになる。」とウィルバー・ロス商務長官は述べている。

TGLは現存のネットワークの継続的運営に必要な一定の活動を許可する。これには現存の稼働中のネットワークと機器の、完全性と信頼性を維持し続けるために不可欠なサイバーセキュリティ研究も含まれる。輸出業者はTGLを使う場合、BISの要求があればいつでも許可証を提示できるように保持しなければならない。TGLで明示的に許可されている取引を除き、EARの対象品目の全ての輸出、再輸出、譲渡は、推定不許可のもと、BISの審査の後に発行される特別の許可が引き続き必要となる。DOCはTGLを90日を超えて延長することについて検討する予定である。

ファーウェイは、米国安全保障または外交政策の利益に反する活動に関わっているとの理由で、DOCのエンティティ・リストに加えられた。これには国際緊急経済権限法（IEEPA）に対する違反、イランへ禁止されている財政サービスを提供しているとするIEEPA違反疑惑、また、米国の制裁に反する容疑についての調査に関連した司法妨害が含まれている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]