2019年5月24日付け、国務省（DOS）による標記記事の概要は次のとおりである。

5月23日、米国主催で第16回米国-EU情報社会対話がワシントンDCで開かれ、共同声明が発表された。米国とEUは同じ価値観の下、グローバルなデジタル・エコノミー問題に共同で対処することを再確認し、グローバルな安全保障と繁栄を振興することも約束した。テロの目的で使われるインターネットの使用に対処することと、この目的を達成するためにテクノロジー業界とも密接に協力することの重要性も確認した。

米国とEUはG7、G20、国際テレコムユニオン、WTO、インターネット・ガバナンス・フォーラムなどの国際フォーラムでのデジタル関係の事項については、お互いに協力することの重要性を強調した。特に、情報通信技術（ICT）が、米国とEUの価値観に反して、抑圧や社会統制に使われることへの共通の懸念について議論した。

また、自律運転車から先進製造、IoTの展開、その他のAI技術に至るまで、膨大な新しく先端的なサービスを可能にする5Gテレコミュニケーション・ネットワークの重要性を強調した。さらに、5Gネットワークのセキュリティ脆弱性と第三国によるサプライチェーンへ向けられた脅威への対処の必要性を強調し、各々の最新の5Gセキュリティ政策について確認した。サイバーセキュリティ政策の最近の進展状況についても確認し、分科会においては、この分野における大西洋間の貿易促進の機会の特定を視野に、EUのサイバーセキュリティ法とそれに相当する米国の消費者IoTデバイスに関する活動について議論した。

最後に、民間企業と市民社会のステークホルダーを交えて、今回の対話の結果を要約しながら幅広く議論した。次回の対話は2020年にEUがブリュッセルで主催する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]