2019年5月29日付経済・財務省の標記報道発表の概要は以下のとおり。

5月29日にフランソワ・ド・リュジ（François de Rugy）国務大臣、環境連帯移行大臣、ブリュノ・ル・メール（Bruno Le Maire）経済・財務大臣等によって、業界の最初の戦略委員会協定「新システムエネルギー産業」（Industries des nouveaux systèmes énergétiques）が署名された。

「新エネルギー・システム産業」業界には、再生可能エネルギー、エネルギー効率化、エネルギー貯蔵、スマート・エネルギー・ネットワークの各セクターが含まれる。この業界は15万人を雇用し、売上高は230億ユーロを占める。その世界市場は、特に温室効果ガス排出量削減という世界的な目標の結果として、力強い成長が認められる。この世界市場においてフランスは、特にエネルギー大企業の評価の高い専門力と官・民研究所による研究の質の高さで、紛れもない強みを有している。しかしながらフランスにおける再生可能エネルギー開発は、産業上の利益となる域には達していない。

フランスの付加価値増と恒久的雇用の確保を目指す本業界戦略委員会の目的は、特に各地方の産業を牽引する中堅・中小企業の産業組織の発展を確保し、共通の目標に関して業界関係者の連携を図ることである。当業界関係者は、次の4つの軸を中心に編成される野心的行動計画の展開に取り組むことになった。

• 競争力のあるカーボンフリー・エネルギー供給の進展を図る
• エネルギー転換の自己資金調達を可能にするエネルギー効率化産業およびスマートグリッド産業を構築する
• 戦略的産業の再興に取り組む
• 目標と活力を共有すべく、業界の連携を図る

[DW編集局+JSTパリ事務所]