2019年6月4日付け、商務省（DOC）による標記記事の概要は次のとおりである。

DOCは、希少鉱物の安全で信頼のおける供給を確保するための、連邦政府の戦略に関する大統領令（Executive Order 13817）に従い、大統領に提出された関係省庁による報告書を発表した。報告書は政府機関全体の行動計画を含むもので、研究開発の推進、サプライチェーン全体における国内活動の増加、許認可手続きの合理化、希少鉱物に携わる米国の労働力の増加に関する提言が含まれている。

この報告書に先立つ内務省の報告書は、同じく大統領令に従い、米国の経済と安全保障に欠かせない鉱物としてウラン、チタン、その他のレアアースを含む35種を指定している。これらの鉱物はスマートフォン、航空機、コンピュータ、GPSナビゲーション・システム、（発電用）風力タービン、エネルギー効率に優れた照明、ハイブリッド車のバッテリーなど、多くのアメリカ人が依存している数え切れないほどの製品に必要な部品となっている。

大統領令13817の目的は、米国が外国の希少鉱物資源と外国のサプライチェーンに依存していることに起因する脆弱性を減少させることである。現在、米国は希少鉱物を極度に輸入に依存しており、内務省の報告書にある35の鉱物のうち29の鉱物の国内需要の50％以上を輸入に頼っている。また、米国は35の鉱物のうち14については国内生産がなく、これらの35の鉱物の多くについて処理、製造能力を持っていない。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]