6月17日、国家新世代人工知能管理委員会は「次世代人工能管理原則——発展に責任を負う人工知能」（以下「管理原則」という）を発表し、人工知能管理の枠組みと行動指針を示した。

「管理原則」は人工知能発展と管理のバランスを保つとともに、安全・信頼・コントロール可能性を確保の上、経済、社会及びエコシステムの持続可能な発展を進め、人類運命共同体を構築することを目的としている。

また、「管理原則」は責任ある人工知能を発展させるというテーマを強調している。人工知能研究開発者は無論、使用者、管理者等その他関係者も含む各方面の関係者は、高度な社会的な責任感と自律意識を持って、法令及び倫理道徳と標準規範を厳格に守り、人工知能を利用して違法な活動を行うことを防止するべきである。

人工知能技術の発展が速く、従来の政策では新しくでてくる問題までカバーできないことに対して、「管理原則」は「俊敏な管理」の方針を打ち出した。これは人工知能の革新と秩序ある発展を推進すると同時に、技術動向の展望と予測をしながら、タイムリーに未知のリスクを発見し、解決するという管理方針である。

また「管理原則」では、プライバシーの尊重が非常に重要とされている。個人の知る権利と選択権を十分に保障するとともに、個人情報の収集、記憶、処理、使用等の各段階毎に規範を設けなければならない。更に「管理原則」では「個人データ授権取消メカニズム」が初めて提唱された。個人は個人情報取り扱いの授権に同意した後、いつでも当該授権を取り消す権利を持つとしており、これは世界でも珍しい取り組みである。また、人工知能は社会の安全を保障し、人間の権益を尊重することを前提として、誤用を避け、乱用や悪用を禁止すべきだともされている。

〔DW編集局〕＊本記事は科学技術振興機構北京事務所の協力を得て作成された。