2019年6月14日付で大統領府科学技術政策局（OSTP）が発表した標記報告書の概要は以下のとおり。

OSTPは、米国競争力再授権法（The America COMPETES Reauthorization Act of 2010）および米国イノベーション･競争力法（The American Innovation and Competitiveness Act）の定めるところにより、連邦各省庁の下で実施された懸賞コンペティションならびにクラウドソーシングおよび市民科学活動について、上院商務・科学・運輸委員会および下院科学・宇宙・技術委員会に隔年報告書を提出するよう求められている。本報告はこれら活動に関する2017～2018年度のデータをまとめたものである。

● 懸賞コンペティション（Prize Competitions）
本報告書には、（COMPETES 法が定めた賞の権限の下で）2017～2018年度に実施された92件の懸賞コンペティションについての詳細が含まれる。また他の権限の下で行われた77件の懸賞コンペティションについても要約している。これら169件の懸賞コンペティションは、18の連邦省庁・独立機関で実施されたものである。

賞金総額は0～2,000万ドルで、賞金の中央値は17年度が5万ドル、18年度が7万5,000ドルであった。懸賞コンペティションの63%は各省庁が他の機関と協力して実施されたものである。懸賞コンペティション全体では、約52%が1つ以上の非連邦機関との連携により実施され、34%が1つ以上の連邦機関との連携により実施された。懸賞コンペティションの多くは複数のパートナーが参画している。

● クラウドソーシングおよび市民科学活動（Crowdsourcing and Citizen Science）
本報告書にはまた、クラウドソーシング・市民科学法の下で、17年度および18年度に実施された18件のクラウドソーシングおよび市民科学活動に関する詳細のほか、他の権限の下で実行された68件のクラウドソーシングおよび市民科学活動の要約が収録されている。これら86件の活動は14の連邦省庁・独立機関によって実施されたものである。

クラウドソーシング・市民科学法が施行された初年度の17年度には、米国航空宇宙局（NASA） のみが、その権限の下で活動を実施した（NASAは他の権限の下で、クラウドソーシングおよび市民科学の長い歴史を持っている）。18年度には、連邦緊急事態管理庁（FEMA）、米国海洋大気局（NOAA）、米国森林局（USFS）、国立食料・農業研究所（NIFA）、米国地質調査所（USGS）など、クラウドソーシング・市民科学法を活用する機関の数が増加した。

懸賞コンペティションと同様に、クラウドソーシングおよび市民科学活動全体の81%が他の機関と協力して実施されている。報告された86件のクラウドソーシングおよび市民科学活動のうち、71%が1つ以上の非連邦機関、そして33%が1つ以上の連邦機関との連携により実施された。報告された活動のうち44件は特定の地域における活動で、残りはオンライン・ネットワークによる分散型活動として実施されていた。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]