2019年5月6日付けの国務省（DOS）による標記記事の概要は以下のとおりである。

マイク・ポンペオ国務長官が、米国の代表団を率いて、2019年5月6日から7日にかけてフィンランドのロバニエミで開催される第11回北極評議会閣僚会議に出席する。北極圏国家として、米国はこの隔年会合において他の7つの北極圏諸国に加わり、協力を強化し、この地域の安定に貢献していく。

（訳注：同記事は科学技術よりも広いテーマについて述べられたものだが、以下では、科学技術に関連する部分についてのみ触れる。）

透明性かつ持続可能な経済成長と研究に対する貢献

• 米国は、北極圏における健全な統治、環境への責任、石油･ガス生産及びクリーン･再生可能エネルギーを含むエネルギー資源の持続可能な開発を推進している。
• 米国は、民間企業のイノベーション、天然ガスの利用拡大、技術革新により微粒子状物質（PM）排出削減において世界を主導している。
• 米国は、「一つの北極圏、一つの健康（One Arctic – One Health）」を通じ、危機管理、健康、動物、環境に関する科学の専門家を集め、感染症の流行や自然災害といった健康危機に対する地域の備えを強化することに貢献してきた。
• 1883年の最初の「国際極年（International Polar Year）」以降、米国は科学協力を推進するとともに、他のどの国よりも北極の科学研究に投資をしてきた。国立科学財団（NSF）だけでも、過去10年にわたり毎年１億ドル以上を北極研究に費やしてきた。
• 米国は、初の生物多様性調査、初の海洋石油・ガス調査、初の北極船舶調査を含む、北極評議会の最も重要なイニシアチブの大部分を牽引してきた。
• DOSは、その代表的な教育交流プログラムである、フルブライトプログラムを通じて北極研究を支援している。フルブライト北極イニシアチブは、米国が北極評議会の議長国であった時期の2015年に開始されたもので、8つの全ての北極圏国の研究者を結集させて、地域のレジリエンスと経済的持続可能性に関する公共政策の研究に重点的に取り組んでいる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]