2019年6月5日付けの米国大学協会（AAU）による標記記事の概要は以下のとおりである。

米国の主要な研究大学は、外国からの国家安全保障上の脅威を深刻に受け止め、それらの脅威を軽減するために積極的に取り組んでいる。大学は、連邦政府の支援を受けた研究から生じる知的財産、専有情報、企業秘密、および政府の機密･制限情報を保護することにおいて、連邦政府と利害を共有している。

機微な技術情報の管理と、基礎的な科学知識と国際的な人材の自由な流通の維持との間の適切なバランスをとることは、米国の国家安全保障を守り、イノベーションと科学における世界のリーダーとしての米国の役割を維持し、科学技術の進歩がもたらす経済成長を継続するために不可欠である。

外国からの安全保障上の脅威に関する最近の懸念に照らして、AAUおよびその他の高等教育協会は、大学キャンパスでの研究のセキュリティを確保するために、法執行機関、情報活動コミュニティ、連邦科学機関、および議会と協力している。また、加盟大学における効果的な取り組みを調査し、情報共有を図っている。

一方で、米国の科学を最先端たらしめているのは世界中からやってくる優秀な人材であり、この流通を不当に妨げる措置は防がなければならない。米国の入国管理政策は、今後とも優秀な学生や研究者の渡米を奨励するべきである。加えて、米国は中国や他の競争相手に遅れを取らぬよう、彼らと同様に重要領域における科学研究や科学人材の育成にもっと投資を行う必要がある。我々は、国内のSTEM人材の育成により強力に取り組み、また、主要な連邦研究機関により支援される研究プログラムに対する投資を強化し、量子情報、人工知能（AI）、ロボティクス、先進製造、バイオテクノロジーといった科学の先端領域への投資を増やさなくてはならない。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]