2019年7月25日付け、国家安全保障会議（NSC）による標記記事の概要は次のとおりである。

遠隔医療から自動運転車、コーヒーメーカーからパワー・グリッドにいたるまで5G通信ネットワークは革命を起こしている。スマート・ファームは田畑が水を必要とする時を知っており、インターネット接続された温度計はスケジュールに沿って温度を調節し、スーパーマーケットではどの品がカートに載せられるかをモニターし、買い物客は店を出るときに支払いカードに自動的にチャージされる。

ほとんどの重要インフラはまもなく上記のような新しいネットワークに接続される。そうなると、米国に危害を加える能力と動機を有するサイバー国家や犯罪者は、2‐3回のクリックで、米国本土にアクセスできることになる。選挙の日に主要都市で「自発的に」渋滞が起こるかもしれないし、新製品の組み立てラインにちょっとした操作を加え、混乱させることで、製造メーカーの株価が暴落し、海外の競争相手に相当安値で買収されるかもしれない。

現政権はこのようなチャレンジに直面している。5月15日に大統領は「情報通信技術およびサービス・サプライ・チェーンの保護」という大統領令に署名した。これは、商務長官が、米国の安全保障を脅かす可能性のある情報通信技術あるいはサービス取引を見直すものである。

常に欠陥のあるハードウェアやソフトウェアの生産が報告されている企業が提供する機器やサービスからなるネットワークは、その接続されているシステム全体を障害や破壊の危機にさらしているということについてについて異論はないはずである。また、国家安全保障システムや重要インフラだけでなく、米国の日々の生活を維持しているシステムも脅威にさらされている。企業もこのことに留意し、徹底した対策を示すべきである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]