2019年7月15日付経済・財務省所管の企業総局（DGE）による標記発表の概要は以下のとおり。

政府と自動車業界の間で締結された自動車部門の戦略契約では、2022年までに100万台（電気自動車60万台、プラグイン・ハイブリッド車40万台）の車両を充電可能にする目標を設定している。これだけの車両の展開には電気自動車向け充電インフラ（IRVE）の旺盛な展開が必然的に伴うものでなければならない。

これに関連して、DGE、環境・エネルギー機構（ADEME）、エネルギー・気候変動総局（DGEC）は、現在および将来のIRVEのニーズの特徴把握に役立つ調査を実施することで、充電ステーションの適切な展開を保証する要因の特定を期待した。この調査により、主としてフランスにおいて公的デベロッパーが担っているIRVEの展開の現状が明らかになり、国際的なベンチマークを通して（充電ステーションの市場を刺激する）一定数の優れた実施例の分析が可能になった。

フランスでは、特に商業施設の駐車場や高速道路の沿線に充電インフラを実装することなどで、民間によるインフラ提供が顕著に出現している。今日、公的介入が基本的に必要なのは、規制の枠組を改善し、民間投資の魅力を高めることである。

フランスにおけるインフラ展開を促進するために策定された運用上の提言のほか、IRVEニーズの定量的予測手段が明らかにされた。これらはすべてのタイプの充電、すなわち自宅や職場での近傍充電（オンデマンド充電ステーション等を含む）、予備充電のほか、遠距離旅行中に実施される再充電を網羅している。

[DW編集局+JSTパリ事務所]