科学技術部（MOST）、教育部等中国の6省庁は、イノベーションの活力増強、効率向上及び技術シーズ供給の確保などを目指し、去る8月21日に「大学と研究機関の科学研究に関する自主権を拡大するための若干の意見」（以下「意見」と称す）を発表し、大学と研究機関へもっと大きな研究自主権を与えるとした。

「意見」では、大学と研究機関で実施される研究に対する評価、研究費の使用、研究機材の調達などの改善が求められている。例えば、評価では、今までに主張した「責任、権利、利益」に効果（パフォーマンス）を加え、効果志向を重視する。そして大学と研究機関への評価について、中長期的な効果的管理・評価制度を導入するよう求めた。研究費の使用では、横型経費（注：競争的資金（縦型経費）に対するものであり、主に企業等の研究委託金からなる）の使用について、所属機関が法に沿って自ら関連規定を定めることを許す。科学研究に緊急で必要な設備と機材の購入について、所定の入札プロセスを省き、特例事案として必要に応じて即時に実施できるようになった。このほか、研究プロジェクトに対する管理手続きの簡素化等も、「意見」で明確に要求された。

〔DW編集局〕＊本記事は科学技術振興機構北京事務所の協力を得て作成された。