2019年8月30日付のホワイトハウスによる標記発表の概要は以下のとおりである。

量子情報科学およびその技術利用における米国のリーダシップを確保するために、国家量子イニシアチブ法に基づいて国家量子イニシアチブ諮問委員会を設置する。

●設立
委員会は、科学技術政策局（OSTP）局長またはその代理と、エネルギー長官によって指名された22名以内の委員によって構成する。
委員は、産業界、学界、連邦政府研究機関等を代表し、量子情報科学の科学技術研究開発、実証、標準化、教育、技術移転、商業的利用、国家安全保障経済関連等に関して助言を行う。

●任務
委員会は、エネルギー長官および国家科学技術会議（NSTC）の量子情報科学小委員会への助言を行う。
委員会は少なくとも年2回開催され、共同議長からの要望への対応、政策立案に資する多様な関係者からの情報やアイデアの募集、小委員会からの要望への対応等を実施する。

●事務的管理
各省庁の長は、必要に応じ量子情報科学および関連情報を委員会に提供する。
委員会は、予備的情報を提供および支援するための小委員会および特定問題に関するグループを設置できる。
委員長は、委員会や小委員会の委員が機密情報にアクセスできるように要請することができる。
エネルギー省（DOE）は、委員会の要請に応じて、財政的、事務管理的、また技術的支援を提供する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]