2019年9月4日付けの米国科学振興協会（AAAS）による標記記事の概要は以下のとおりである。

米国の60の学協会が米国政府機関に対して安全保障と科学的営為のバランスを取るよう、以下の要請文を公表した。

「世界中の数十万人の科学者、エンジニア、教育者を代表する科学、工学、国際教育機関として、我々はオープンに協力的な科学的環境と経済および国家の安全保障とのバランスを維持する必要性を認識している。ただし、今日直面する重要な課題への対応において、明確に目標を絞り込むことなく、過度に幅広いアプローチを用いると、そのバランスを損なう恐れがある。そのような対応に際しては科学的営為全体と個々の科学者への影響を考慮するとともに、対応の策定おいて科学コミュニティからの声を反映させるべきである。

我々は、安全保障上のリスクを最小限にするために検討されている新たな政策や手続きが、科学的営為を損なうという意図しない影響をもたらすのではないかという懸念が、米国および世界の科学者の間で高まるのを目の当たりにしている。行動規範、規制、政策、法律を適切に遵守している多くの科学者（米国民と外国人ともに）は、他者の不正行為や違法行為によって不当な扱いを受ける可能性がある。

我々は研究を保護するために警戒するとともに、米国が世界中の研究者を惹きつける地であることを保証しなければならない。米国の安全保障とオープンで協力的な科学的環境との間の適切なバランスを見つけるには、論点整理と精査が必要である。

連邦機関が、国家科学技術会議（NSTC）の研究環境に関する合同委員会を通じて、米国の科学的営為への世界の研究者の参加に関連する問題に対処する政策と手順を策定する際に、幅広い利害関係者の視点を考慮するよう要請する。また我々は協力できる機会を歓迎する。」

[DW編集局+JSTワシントン事務所]