2019年9月11日付欧州委員会（EC）の標記報道発表の概要は以下のとおり。

ECはこのほど、「政策提案文書」（Communication）を採択し、気候目標の加速に関する欧州連合（EU）の取り組みを再確認した。ECは、9月23日にニューヨークで開催される国連事務総長主催の気候行動サミットに備えて、EUが世界的な気候行動の最前線に立ち、域内では団結して、スピード、決断力をもって行動しながら、この課題に対応する包括的・国際的枠組みの交渉をしてきたことを振り返った。EUは、将来を見据えた気候変動政策を掲げる「エネルギー連合」を設立するというユンケル委員会の優先事項に沿って、パリ協定取り組みの背後で具体的な行動をとってきた。

EUは、パリ協定に基づく公約を果たすための（法的拘束力のある）枠組みを設置した最初の主要経済圏であり、2050年までに気候中立を達成することを目指して、低排出経済に向けて順調に進んでいる。

さらに、EUとその加盟国は、科学に根ざした多国間行動への取り組みに忠実であり、委員会が提案したように2050年までに気候中立を達成することを目的とした長期戦略を、2020年初めまでに発表すべく積極的に準備を進めている。ECは2018年11月に、有望かつ最新で競争力があり、しかも気候中立の経済ビジョンを提示し、加盟国の大多数が2019年6月にこのビジョンを承認している。

[DW編集局]