2019年10月7日付の大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記文書の概要は以下のとおりである。

● 背景
2019年10月7日、ホワイトハウスは米国のバイオエコノミーに関するサミットを開催した。このサミットでは、バイオエコノミー専門家、連邦政府当局者、産業界のリーダーが一堂に会し、米国バイオエコノミーのリーダーシップ、課題、機会について議論した。

バイオエコノミーとは、生物学関連のプロセスや科学から派生するインフラ、イノベーション、製品、技術、データを表すもので、これらは経済成長を促進し、公衆衛生、農業、安全保障上の利益を向上させる。
トランプ政権の2019年8月の「2021年度研究開発予算の優先事項」では、連邦政府機関が取り組むべき研究開発の重点領域の一つとしてバイオエコノミーを特定している。

● サミットで指摘された主な課題

• 将来のバイオエコノミー人材の育成
  次世代バイオエコノミーの科学者、技術者、イノベータのための教育・研修提供機関への支援が不可欠であり、研究・学術機関が必要とするリソースや保護を確保することの重要性が認識された。
• バイオエコノミーの重要インフラおよびデータの振興と保護
  安全なインフラおよびデータは、バイオエコノミーにおける米国の成功を支え、この新興分野がすべての米国人にとって利益となることを保証する。セキュリティはイノベーションおよび柔軟性と一体でなければならない。遺伝学的・生物学的インフラやデータの保護と、安定で成長するバイオエコノミーの推進を両立する方式について議論された。
• 米国のイノベーション・エコシステム全体の活用
  セクター間の協力と連携は、サミット全般を通じて大きなテーマであった。連邦政府だけでは米国のバイオエコノミーのリーダーシップを確保できないという認識のもと、産業界・学界を含む全米のイノベーション・エコシステム全体による協力の機会の可能性について議論された。
• 規制の機会と課題を特定する
  バイオエコノミーの進展には、イノベーションを牽引しブレークスルーを可能にする規制の枠組みが必要である。民間部門および学術界から連邦政府当局に対し、技術的・科学的進歩を支援または抑制する規制方式に関する見解が提供された。

● 次なるステップと結論
この分野の基礎研究を推進するべく、連邦政府機関のパートナーと協力して省庁間協力の向上を図り、バイオエコノミーが主要な研究開発予算で優先されるようにする。ホワイトハウスはバイオエコノミーにおける課題に引き続き取り組む。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]