2019年10月18日付ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）の標記報道発表の概要は以下のとおり。

英国の企業および一般市民は、政府支援の産業界との新たなパートナーシップを通じて、敵対的なサイバー攻撃のほか、偽情報、サイバーでの嫌がらせなどのオンライン上の脅威からより適切な保護を受けられるようにする旨、レッドサム BEIS大臣がこのほど発表した。

政府は、3,600万ポンドのファンディングにより、サイバー脅威に対してより耐性のある新しいチップ技術の開発に向けた新規プロジェクトで Arm 社と提携する。これは政府の”Digital Security by Design”イニシアティブの次なる段階で、Google や Microsoft の支援も受ける。このプロジェクトには、ハッカーがコンピューター・システムをリモートで制御したり、標的に対してサイバー攻撃や侵害をしたりすることを防ぐ可能性がある。つまり、オンラインサービスを提供する企業の保護が強化される。また、新たなビジネス・チャンスが生まれ、生産性の向上に役立つ。

さらに、戦略優先基金（SPF）による1,800万ポンドの政府投資に裏打ちされたプロジェクトでは、プライバシー侵害のほか、偽情報やオンライン詐欺などのデータの不正使用、に起因するオンライン世界の危険のいくつかに対処する。

政府はまた、Toshiba Research Europe、ブリストル大学、政府通信本部（GCHQ）間の新しい「繁栄のためのパートナーシップ」（Prosperity Partnership）を支援して、将来の脅威（確立されたシステムに対する恐喝、テロ、損傷、破壊など）の検出、その影響の軽減を目的とする新技術により、より強靭なワイアレス・ネットワークを開発する。Toshiba Research Europe とブリストル大学の間の先駆的プロジェクトは、このほど政府が発表した6件の新規協力プロジェクトの1つであり、政府、産業界、大学により、「繁栄のためのパートナーシップ」に対して4,000万ポンドが投資される。

[DW編集局]