11月7日ドイツ連邦議会は研究補助金法を決定した。これに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略下記のような報道発表を行った。

ドイツ連邦議会が研究補助金法を決定した。研究を行う企業は年間50万ユーロまでの助成を受ける権利を有することになる。これに関してカルリチェクBMBF大臣は次のような声明を発表。

「研究開発の税額控除により持続的な繁栄と新たな雇用のための牽引力を得ることになる。景気が低迷しつつあり、さらに経済が深刻な技術的な変革プロセスに直面している今、適切な措置をとったと言える。これはドイツ経済にあらたな刺激を与えることになる。

助成領域はオープンで、現在まだ注目されていないものの、未来志向のイノベーションへのポテンシャルを有する研究領域をも対象としている。将来も必要となるプロジェクト助成の重要な補完となるものである。

特に重要と思われるのは、中小企業の利益を考慮に入れていることである。特に委託研究を助成し、それにより独自の研究開発力を持たない企業にとって、大学および大学外研究機関と連携するインセンティブを与えている。この知識移転は将来のイノベーションのためのベースを生み出すものである。利益が出ていないスタートアップや企業も補助金を受ける、同措置を通じて企業の未来に投資することを目的としている。

大多数のOECD加盟国は数年来税制による助成を行っている。この法律によりドイツの質の高い雇用を強化していく。

背景：
企業の税負担の軽減額は約13億ユーロ/年となる。損失分は連邦と州が折半で負担。研究・イノベーション審議会（EFI）によると、損失税収1ユーロ当たり追加研究開発費1.33ユーロが動員される。この追加研究支出によって発生する成長効果は中期的に税収増となり、短期的な税支出減を充分に相殺できる。

[DW編集局]