2019年10月22日付けのホワイトハウスによる標記記事の概要は以下のとおりである。

トランプ大統領が、科学技術に関する諮問会議を設立するための大統領令を発令した。詳細は以下のとおりである。

米国はその歴史のあらゆる時代において、創意工夫によって技術進歩とアメリカンドリームの実現を推進してきた。米国の思想家、発明家、起業家は、自由市場資本主義によって力を与えられ、大胆なアイデアに駆り立てられ、世界の羨望の的であるイノベーションエコシステムを作り出し、国家を繁栄させている。人工知能（AI）や量子情報科学等の新興技術が出現しており、その研究開発への取り組み如何によって、これら技術が米国に新しい産業をもたらすのか、米国の価値観に挑戦するものとなるのかが決まる。激しいグローバル競争下で米国の技術的優位性を確保するために、研究活動の創造性を解き放ち、民間部門のイノベーションを強化する新しいアプローチがこれまで以上に必要となっている。官民の教育機関、研究所、企業、および財団の連携を含む、米国の科学技術関連機関の共同パートナーシップを通じて、米国は並外れた新技術を開発することができる。

前述の目標を達成するために、大統領科学技術諮問会議（PCAST）が設立された。 PCASTは、議長となる科学技術政策局（OSTP）局長と、大統領が任命する16人以下の追加メンバーで構成される。PCASTは、科学、技術、教育、およびイノベーション政策に関する事項について大統領に助言する。PCASTは定期的に開催され、次のことを行う。

（i）大統領またはOSTP局長からの情報、分析、評価、助言に関する要求に対処すること。
（ii）政策立案に活用するために、国家にとって重要なトピックに関する幅広い利害関係者から情報とアイデアを募ること。
（iii）1991年の高性能コンピューティング法（HPC法）で規定された諮問委員会（President’s Innovation and Technology Advisory Committee）として機能すること
（iv）改正21世紀ナノテクノロジー研究開発法で規定された諮問委員会（National Nanotechnology Advisory Panel）として機能すること。

PCASTは、大統領により延長されない限り、本大統領令の発令から2年で終了する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]