[本文]

国名:
米国
公開機関:
科学技術政策局(OSTP)
元記事公開日:
2019/10/24
抄訳記事公開日:
2020/01/08
元記事の言語:
英語

ホワイトハウスがオピオイド中毒に対処するための新たな取組みを開始

On National Take Back Day, It’s Time for the Next Chapter in our War on Opioid Addiction

本文:

2019年10月24日付けの大統領府科学技術政策局(OSTP)による標記記事の概要は以下のとおりである。

トランプ政権はオピオイド蔓延との闘いのための新たな取組みを開始すると発表した。オピオイドの蔓延は、米国のコミュニティや家族を脅かしており、オピオイドの過剰摂取により、毎日およそ130人の米国人が死亡している。このオピオイド蔓延による経済的損失は年間5,040億ドルを超えている可能性があり、これまでの累積の関連死亡者総数は膨大である。トランプ政権はその当初から、オピオイド蔓延の抑止に向けた取り組みを行ってきているが、本日、OSTPは、オピオイド蔓延に対処するための連邦政府の研究開発を調整する計画(国家ロードマップ)を公表した。

この国家ロードマップは、オピオイドの公衆衛生上の悪影響を軽減し、連邦投資の利益を最大化することを目的に、中核となる研究開発の取り組みを強化、拡大、調整するための指針として、次の8推奨事項を示している。

  • 痛みとオピオイド中毒の生物学と化学
  • オピオイド中毒の非生物学的貢献者
  • 痛みの管理
  • オピオイド中毒の予防
  • オピオイド中毒の治療と持続的な回復
  • 過剰摂取の予防と防止
  • オピオイド中毒のコミュニティへの影響
  • 高度な調整機会の提供

本ロードマップの策定においてはパブリックコメントが活用され、医師、看護師、救急医療関係者、公衆衛生関連行政機関・非営利組織等の意見が考慮された。本ロードマップは、国立衛生研究所(NIH)が主導する研究活動とも連動している。NIHは「中毒終了支援長期イニシアチブ」を通じた、9億4,500万ドルの研究助成等を発表している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]