[本文]

国名:
米国
公開機関:
科学技術政策局(OSTP)
元記事公開日:
2019/11/14
抄訳記事公開日:
2020/01/20
元記事の言語:
英語

海洋科学技術におけるパートナーシップに関する2019年ホワイトハウス・サミットの概要

Summary of the 2019 White House Summit on Partnerships in Ocean Science & Technology

本文:

2019年11月14日付で大統領府科学技術政策局(OSTP)は、環境品質会議(CEQ)と共同で海洋政策委員会が作成した標記報告書を公表した。報告書の概要は以下のとおりである。

● 背景と概要
2019年11月14日、OSTP と環境品質会議(CEQ)は、海洋科学技術におけるパートナーシップに関するホワイトハウス・サミットを開催した。このサミットでは、慈善団体、民間セクター、学界、連邦政府から100人を超えるリーダー、専門家が集結し、米国海洋の保全、管理、バランスの取れた活用に必要な科学技術の開発と使用のためのパートナーシップの機会を特定した。

議論のテーマは次のとおりである。

  • 海洋開発
  • 海洋生物資源の保全
  • 沿岸の健全性と安全性の保護
  • 海洋観測の持続
  • 食料安全保障の推進
  • 海洋エネルギーの実用化
  • 海洋生物の特性把握
  • ビッグデータの活用

●主要な議論

  • 米国は新時代の海洋科学技術における大胆なイノベーションをリードする態勢が整っている。
    米国の経済、安全保障、環境上の利害に対する海洋科学技術パートナーシップの重要性、および米国の継続的なグローバル・リーダーシップ確保の重要性が議論された。海洋の諸問題が大幅に顕在化していることで、海洋科学技術の協力取り組みに対する社会的・制度的支援の活用機会も増えていることが認識された。海洋分野の知識を持つ労働力の確保、開発・発見による経済的機会、国民および政策決定者に対する海洋科学技術の価値についての意思疎通、の重要性についても議論があった。
  • 学界、慈善団体、民間セクター、政府の全体にわたるパートナーシップが、海洋科学・技術の進歩に不可欠である。
    パートナーシップにより、個々の組織の強みを調整して、個別には達成できない成果を得る方法が議論され、各パートナーは互いの関心と能力を明確に理解する必要があるとされた。分科会では幅広い部門の代表者が、特定の海洋科学技術トピックにおいてパートナーシップを構築するための戦略と検討事項を探求した。また、新しいパートナーシップ・モデル、迅速な行動の価値、海洋科学技術へのパートナーシップ重視のアプローチを支援する政府の政策や規制の重要性についても議論された。
  • 海洋科学技術におけるパートナーシップを目指す協力的かつ活力ある戦略によって、国内の取り組みを統括し、集中化し、促進する。
    パートナーシップの成否は、専門知識、技術、資金などのリソース活用に当たっての優先順位の調整に依存するとして、共通の目標に向けたコミュニティ全体による取り組みの価値について議論された。たとえば、「米国の海洋のための科学技術:10年ビジョン」では海洋科学技術パートナーシップに資する目標と優先事項を特定している。また、国家海洋学パートナーシップ・プログラム(NOPP)など、既存のパートナーシップの仕組みを強化・支援することの価値も認識された。

● 今後の予定
今回のサミットでは、海洋コミュニティの多様なセクションが重要な対話を開始したが、米国の全地域の関係者がこの重要な議論に参加する機会を持つことが重要である。そのため、学会や各地域の海洋科学技術センターなど全米のさまざまな場所でフォローアップセッションを開催する。また、これらの地域セッション完了時には、コミュニティの議論の結果を示し、海洋コミュニティ全体で海洋科学技術の取り組みを推進に当って協力方法に役立てるための報告書を作成する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]