2019年11月26日付欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり。

Horizon Europe 実施戦略に向けた方針案に広範な合意が得られたのを受けて、Horizon 2020 の手続きの簡素化策が Horizon Europe の下でのさらなる簡素化のよい基盤と見なされている。ただし、次なるEUの研究・イノベーション・プログラムでは、プロジェクトのライフサイクル全体にわたってさらなる改善の余地がある。

Horizon Europe の実施戦略プロセスでは、2019年7月～10月の間、2件の主要な共同設計活動が実施された。

1件目は、Web を活用した Horizon Europe の共同設計実施に関するオープン・コンサルテーションで、2019年7月31日～10月4日の間に行われ、1,549件の回答を得た。

2件目は、「欧州研究・イノベーションの日」（2019年9月24〜26日）での会議や交流によるもので、約4,000人の参加者からなる大規模な関係者コミュニティの集まりとなった。

上記共同設計活動の結果、Horizon Europe 実施戦略の多様な領域について寄せられたコメントやアイデアの概要を記述した報告書が欧州委員会より公表されており、そのエグゼクティブ・サマリでは次のように記述されている。

• 回答者からのフィードバックは、Web調査と同様に、Horizon Europe 実施戦略方針案に対する広範な合意を示している。回答は Horizon 2020 で導入された簡素化に対する一般的な承認を示しており、これは Horizon Europe の下でのさらなる簡素化の開始に当たって好ましいことと考えられる。回答者は、欧州委員会が参加規則向けに採用した方式を、より広い意味で新規プログラムの実施に拡張するという継続的アプローチを評価している。それにもかかわらず、プロジェクトのライフサイクル全体にわたるさらなる改善の余地は、回答者の回答でも強調されている。
• 共同設計活動中に寄せられた主要なメッセージでは、 Horizon Europe におけるさらなる簡素化の要求のほか、透明性・信頼性をベースとしたシステムの確立、申請者や受益者に対する適切なコミュニケーションとフィードバックの重要性が強調されている。

[DW編集局]