2019年11月15日付軍事装備総局（DGA）の標記発表の概要は以下のとおり。

フロランス・パルリ（Florence Parly）軍事大臣はこのほど、軍事省の主要委託先であり、主要機器の納入業者である8大企業（Airbus、Ariane Group、Dassault Aviation、MBDA、Naval Group、 Nexter、Safran、Thales）とサイバー協定を締結した。

この協定は軍事大臣の要請により締結されるもので、同大臣は「エンド・ツー・エンド」のサイバー防衛チェーンを完璧な信頼性を有する形で構築することの重要性を主張している。

この協定は、軍事参謀本部サイバー防衛司令部（COMCYBER）および DGA が、国防情報安全保障局（DRSD）との調整の下、国家情報システム安全保障機構（ANSSI）と密接に連携して起草したもので、サイバー・セキュリティに関する国の指針となるものである。

本協定の締結に従い、次の4項目を柱とするミッションを有する作業グループが設置される。

・信頼性の枠内での情報共有
・組織の進化と共有ガバナンスの確立
・サイバーにおける文化の変容と意識喚起
・防衛サポート・チェーン全体に対するサイバー・リスク管理の共通認識

[DW編集局+JSTパリ事務所]