2019年11月22日付けの米国科学振興協会（AAAS）による標記記事の概要は以下のとおりである。

AAASは、米下院気候危機特別委員会（House Select Committee on Climate Crisis）による情報招請（RFI）の「気候情報支援」に関する質問に対して以下のコメントを提出する。

第一に、国家気候アセスメント（NCA）に地域レベルの情報も含めることは有益であると考える。しかし、現状の「地球変動研究法（Global Change Research Act）」では地域レベルの情報をNCAに含めることが必須とはされておらず、今後の変更で地域レベルの情報がNCAから除外される可能性がある。議会は、地域レベルの情報がNCAに含まれることを成文化すべきである。

第二に、これまでにNCAはその対象範囲を広げかつ改善してきたものの、多くのトピックが将来的に対象から外される可能性がある。議会は、以下のような気候変動に関する学際的なトピックをNCAに含めるようにすべきである。

• 経済学および財政システム
•  インフラ設備（現在含まれている交通システムを超えたもの）
•  気候変動の影響により高いリスクにさらされるコミュニティ（先住民のコミュニティや都市コミュニティ等）
•  気候変動に対する対応（影響緩和や適応等）

[DW編集局+JSTワシントン事務所]