2020年1月13日にポンペオ国務長官がサンフランシスコで行った講演の概要は以下のとおり。

中国による知的財産窃取の横行は現実であり、それは単にその影響を受けた企業だけの問題ではない。これらの財産権に対して投資し、創造し、保護する能力が、ここ米国で我々が有するイノベーション経済全体を支えているからである。FBIは約1,000件の未解決の知的財産権事案を抱えており、それらのほとんどすべてが何らかの形で中国に関係している。

しかし厄介なのは、そのような財産権の適用である。 APT 10 グループのような非常に多くのハッカーや窃盗団が中国国家安全部に繋がっているからである。習近平の下、中国共産党は「軍民融合」と呼ばれるものを優先している。中国の法律の下では、中国の企業や研究者は中国軍と技術を共有しなければならない。違反すれば罰則が科せられる。

目標は、人民解放軍が軍事的優位を確保することである。人民解放軍の中心的使命は、中国共産党による権力支配を維持することである。中国をますます権威主義的な方向に導く中国共産党は、同様にますます抑圧的な方向に向かっている。中国共産党が米国企業の技術を平和的使用に限定しているという保証を与えたとしても、米国の国家安全保障にも重大なリスクがあることを知っておくべきである。

米国の最も革新的な企業の多くが中国政府およびそれに関連する企業とパートナーシップを形成していることを考慮すると、これは深刻な問題である。

中国からの撤退を要求しているわけではない。実際は全く逆で、米国企業が中国での事業でリッチになることを望んでいる。両国間の相互尊重の精神の下に平等な競争の場で、それができる環境の創出を期待している。

同時に、米国企業が競争相手国の軍隊を強化したり、その国の一部で政権の弾圧支配を強化したりする取引は行わないようにする必要がある。米国の技術がオーウェルの言う監視国家に力を与えないようにする必要がある。

トランプ大統領は、中国の窃盗や略奪的な経済慣行に立ち向かうべく行動を起こした。大統領は互いの尊重と相互主義を求めている。また、中国共産党の全国規模の監視機器に使用される部品に輸出規制をかけた。軍事用に使用される可能性のある技術の輸出には、より大がかりな精査を適用した。名目上平和的な目的であっても、中国と共有する原子力技術は劇的に削減した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]