2020年1月15日付けの国家科学審議会（NSB）による記事の概要は次のとおりである。

国立科学財団（NSF）とNSBが本日公表した2020年の米国科学技術報告書は、米国の科学・工学関連企業のデータ、トレンド、世界的地位を示している。本報告書は、連邦議会で義務付けられている科学・工学指標の一部である。2020年版からは、2年ごとに公表される単一報告書から、逐次発行される一連の報告書に変更される。本報告書の概要は以下のとおり。

研究開発：
2017年、米国の研究開発費は他のどの国よりも多い5,480億ドルであった。ただし、2000年以降、米国の研究開発費の世界シェアは37％から25％に低下している。米国の研究開発費は2000年から2017年の間に、主に企業部門（現在、全体の70％）に牽引されて平均4.3％増加した。連邦政府の研究開発費の割合は2000年以降減少している。2017年、連邦政府は米国の基礎研究および応用研究の38％（760億ドル）の資金提供を行った。

人材/人的資本：
科学・工学（S＆E）のスキルを有する人の需要は増え続けており、1960年以来、米国のS＆E労働力は全体の労働力よりも増加率が高い。2026年までに、S＆E関連労働は13％増加すると予測されている（労働力全体では7%の増加）。テストスコアによると、初等・中等課程での米国の科学・数学の教育は、他の国に比べて平凡で停滞している。また、何十年もの間、米国はS＆E労働力のニーズを満たすために外国生まれの人材に依存してきたが（博士号レベルで34％）、2016年以降、留学生の増加率が鈍化している。他方、国内では、S＆E学位を有してS＆E労働に従事している女性や少数民族の数が増加している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]