2020年2月11日付けホワイトハウスによる標記記事の概要は次のとおりである。

トランプ大統領による2021年度予算案は連邦政府の研究開発に1,422億ドル（前年比6％増）を投資する。未来の産業を優先するもので、人工知能（AI）と量子情報科学（QIS）の非軍事予算を2022年までに倍増する。これには未来の産業を支える多様で高スキルの米国の労働力を育成するための教育や職業訓練に対する投資も含まれる。

非軍事AIについては、国立科学財団（NSF）に8億3,000万ドル以上(前年比70％以上増)、エネルギー省（DOE）の科学局に1億2,500万ドル（前年比5,400万ドル増)、農務省（USDA）農業食料研究イニシアチブ（AFRI）の競争的助成プログラムに1億ドル、国立衛生研究所（NIH）の慢性疾患の研究に5,000万ドルが投資される。軍事AI予算では、国防高等研究計画局（DARPA）に4億5,900万ドル(前年比5,000万ドル増)、国防総省（DOD）の統合AIセンターに2億9,000万ドル（前年は2億4,200万ドル)が投資される。

QISについては、2021年度の連邦政府の研究開発予算は大幅に増加し、前年比50％の増加、2022年度に2倍となる予定である。NSFに2億3,000万ドル(前年比1億2,000万ドル増)、DOE科学局に2億3,700万ドル(前年比7,000万ドル増、量子インターネットの初期段階研究2,500万ドルを含む）を投資する。量子コンピュータやデバイスのネットワークは新しい技術を生み出し、コミュニケーションの安全性を改善し、計算能力を驚異的に向上させる可能性がある。大統領府科学技術政策局（OSTP）の国家量子調整局（NQCO）は量子インターネット研究開発活動を集中させるべく「米国量子ネットワークの戦略的展望」を発行した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]