2020年2月28日付、全米科学・工学・医学アカデミー（NASEM）による標記記事の概要は次のとおりである。

大統領府科学技術政策局（OSTP）はCOVID-19アウトブレイクに対処するため、NASEMに新興感染症と21世紀衛生脅威についての常設委員会の設置を依頼した。常設委員会は迅速に連邦政府に協力できる専門家が会することができる中立的なフォーラムを提供し、緊急の要請にも対処できる。また、科学と国家危機対応意思決定を結び付け、過去の準備・対応の取り組みから教訓やベストプラクティスを模索し、誤った情報に対する戦略を検討するための議論の場として機能する。

常設委員会は新興感染病、公衆衛生、公衆衛生の準備と対処、臨床ケアとケアの危機基準、リスク・コミュニケーション、規制問題の専門家からなる。このような専門分野の議論の場となることに加え、常設委員会は別の委員会で合意に至った、さらに調査すべき問題にも対処する。専門家によるエビデンスに基づいた情報が自由に共有されることが必須であり、噂、偽情報、誤った憶測は避けなければならない。

全米科学アカデミー（NAS）会長のマクナット氏は　「COVID-19は偽情報、噂、パニックを引き起こすような国際的衛生脅威であり、NASEMはエビデンスに基づくアドバイスを米国市民にタイムリーに迅速に提供する準備ができている」　と述べ、全米医学アカデミー（NAM）会長のザウ氏は　「このようなときには信頼できる科学者や専門家に依頼して科学に基づいた決断をし、透明性をもって市民とコミュニケートすることが大事である」　と語り、全米工学アカデミー（NAE）会長のアンダーソン氏は　「多くの分野の専門家が集まるだけではなく、必要に応じて、市民、企業、その他のステークホールダーも招集すべきだ」　と述べた。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]