2020年2月18日にドイツ連邦教育研究省（BMBF）と米国国務省（DOS）は、米独科学技術協力協定（S&T Agreement）の更新の後に共同声明を発表した。標記発表の概要は以下のとおりである。

BMBFとDOSは、2010年に発効した米国政府とドイツ政府との間の科学技術協力協定の更新を契機に、両国の重要な科学技術（S＆T）の取り組みに関する見解を表明し、将来の科学技術協力に関する優先事項を定めることとした。

両国は、科学、技術、イノベーションにおける協力の豊富な歴史があり、経済の繁栄、公共の利益、社会の安全に対する研究開発（R＆D）の重要性を非常に重視しており、GDPの約3％をR＆Dに投資している。

両国の関係を祝し、協力を深める方法を模索するために、2019年11月、ベルリンで合同委員会会議（JCM）を開催した。JCMでは、両国の政府機関や研究機関から60名近くの代表者が集まり、エネルギー、健康・生命科学、人工知能（AI）、量子情報科学等について議論した。両者は、大学レベルおよび政府レベルで進行中の協力の成功例を強調し、新しい協力分野のアイデアについて議論した。

JCMで両国の代表は、科学的知識と技術革新を前進させ、相互に重要な問題に対処するための、二国間協力を深めることを確認した。
協力事項には下記が含まれる。

•AIインフラとデータのアクセス、共有、管理
•量子技術
•高度なエネルギー科学技術（例：核融合材料、人工光合成、先進バッテリー技術）
•アウトブレイク期間を含むヘルスセキュリティ研究
•バイオエコノミー

[DW編集局+JSTワシントン事務所]