2020年3月19日付け、政府説明責任局（GAO）による標記記事の概要は次のとおりである。

連邦政府の省庁は連邦政府の補助金を受ける大学においてセクシュアル・ハラスメントを含め、性差別を禁じることを定めた教育改正法第９編（Title IX）を強化しなければならない。GAOは科学・技術・工学・数学（STEM）研究に投資する5つの主要省庁（エネルギー省（DOE）、保健福祉省（HHS）、米国航空宇宙局（NASA）,　米国立科学財団（NSF）、農務省(USDA)）を調査する依頼を受け、調査の結果、次のことが判明した。

• 5機関のうち4機関は、過去5年間に受けた苦情件数が3件以下であった。
• 5機関のうち2機関は、苦情処理手順がないかまたは現状にそぐわないものであった。
• 5機関のどれもが、防止取り組みを評価するための目標および全体計画を持っていなかった。

調査結果を基に、GAOは5機関と法務省（DOJ）に対し、苦情処理手順の作成と公表、防止取り組みに関する目標および全体計画の作成、協調推進取り組みの十分な導入を含む17の勧告を行った。
これらの政府機関はGAOの推奨事項に同意し、それらに対処するための行動計画を確認した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]