2020年4月6日付のホワイトハウスによる標記発表の概要は以下のとおりである。

4月6日トランプ大統領は「宇宙資源の回収と利用のための国際的支援の奨励」（Encouraging International Support for the Recovery and Use of Space Resources）に関する大統領令に署名した。これは、月や他の天体を含む宇宙空間での資源の回収と使用に関する米国の政策に関するものである。

宇宙資源の回収と利用に関する支援政策は、商業宇宙イノベーターと起業家のための安定した予測可能な投資環境を構築するために重要であり、人間による月や火星その他の目的地の探査と開発の長期的な持続可能性にとって不可欠である。

宇宙政策指令第1号「米国の人間宇宙探査プログラムの再活性化」の一環として、トランプ大統領は、50年以上に亘り宇宙空間を成功裏に利用するための基本的なルールセットを提供してきた1967年の宇宙条約に対するコミットメントを強調している。

大統領令はまた、米国人が法に従い、宇宙空間における資源の商業的探査、回収、および使用の権利を持つべきであるという議会の意図を再確認している。

宇宙空間は人間の活動の法的および物理的に固有の領域であり、米国は宇宙空間をグローバル・コモンズ（人類の共有資産）とは見なしてはいない。

• 大統領令では、国務長官に対して、同じ考えを持つ諸外国との、共同声明、二国間協定、または多国間文書を締結し、宇宙資源の商業的回収と利用のための安全で持続可能な運用を可能にする米国政府の取り組みを主導し、1979年の月協定（月その他の天体における国家活動を律する協定）を慣習的な国際法を表すものとして扱う試みに反対するように指示している。
• 上記にもかかわらず、米国は国際的な支援を求める際に、宇宙資源の回収と利用を促進するために、判例やその他の事例を利用する可能性がある。
• 米国および同じ考えを共有する国の産業は、安定した国際慣行の確立により恩恵を受け、ひいては一般市民、企業、および経済が、地球を越えた経済領域の拡大による恩恵を受ける。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]