世界知的所有権機関（WIPO）がこのほどに発表したレポートによると、中国は初めて米国を抜いて、最大のPCT国際特許出願国になった。科技日報が伝えた。以下にその概要をまとめる。
2019年、特許協力条約（PCT）経由で出願された国際特許は前年より5.2％増の265,800件であり、うち中国から出願されたのが58,990件（前年より10.4％増）に達し、首位を占めた。これは、同PCTシステムが1978年に発足して以来、初めて米国以外の国がトップになったのだ。WIPOのフランシス事務局長はこれに対し、イノベーションの中心が長期的に東へシフトし、アジア発の特許出願がすでに全体の半数を超えていると表明した。
企業ランキングでは、ファーウェイ（HUAWEI）は4,411件を出願した実績を以て、三年連続で企業出願者の1位を守った。また、企業別トップ10に、中国企業として、ファーウェイの他、広東Oppo、京東方（BOE）と平安テクノロジー（深セン）の3社もランクインした。
教育機関ランキングのトップ10に、清華大学（2位）、深圳大学（3位）、華南理工大学（5位）と大連理工大学（7位）が入っている。
このほか、マドリッド協定に基づく国際商標登録において、中国は6,339件の申請数で、米国、ドイツに次いで第3位に着いた。企業別では、ファーウェイが131件で第3位を占め、中国企業として初めてトップ5に入った。

〔DW編集局〕＊本記事は科学技術振興機構北京事務所の協力を得て作成された。