2020年4月22日付け、米国科学振興協会（AAAS)による標記記事の概要は次のとおりである。

50の科学学会･協会は、アジア人を祖先に持つ人々による貢献を支持し、コロナウイルスパンデミックからくるアジア人種差別を非難するという米国議会の決議を支持した。

「我々の社会は、アジア人を祖先に持つ人々が、新型コロナウイルスのおそらく発生源であるという理由で、日増しに、汚名、暴力、疑惑を向けられているというニュースを懸念している。このような行為は間違っており、その人種的差別的な含意や、社会や個人に対する影響を容認することはできない。これらは科学コミュニティと我々メンバーの基本理念に反するものである」との書簡が、AAASを含む多くの学会組織により作成され、上院および下院の4議員に送られた。

議会の決議は、連邦法執行機関に対して、州や連邦職員と協力して、アジア系米国人コミュニティに対するヘイトクライム、事件および脅迫に関する報告を調査し、そのような行為に及んだ者たちを起訴するよう要求している。

アジア系米国人心理学協会はCOVID-19に関連する偏見とどう戦うかを調査し、「コロナウイルスを中国ウイルスや武漢ウイルスなどと呼んで中国に関連付けることは、偏見や外国人嫌悪を醸成する」と述べている。

社会科学者も、中国人、韓国人を祖先に持つ何百人もの米国人家族に対するCOVID-19の影響を調査している。数々のAAAS発行のジャーナルは、COVID-19の科学に関する、多くの論文、コメンタリー、ニュースを通じ、人々がどのようにパンデミックに対応しているかを取り上げている。米国心理学協会も中国人と思われる人々に対する学校でのいじめ、言葉や身体的暴力を挙げ、アジア太平洋政策計画審議会も100以上のこのような例を挙げている。

書簡にはCOVID-19に対する研究への持続的な投資の増加の必要性も強調されている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]