連邦と州は連立協定によって決定された緊急プログラムの実行に関して合意した。これに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略下記のような報道発表を行った。

連邦と州は連立協定によって決定された、教育現場へのデジタル端末の整備に関する5億ユーロの緊急プログラムの実行について合意した。州はこの資金により、使用開始と並び必要な付属品を含むモバイル端末の調達プログラムを開始する。当該機器は学校側から対象の生徒に貸与されるものとする。その他、専門家によるオンライン教育内容の作成に必要な校内の装備も助成される。

カルリチェク大臣談：「新型コロナ危機が教育の危機になることがあってはならない。生徒たちはこの時期においても、できる限り授業を受けなければならない。そのため連邦と州は互いに協力する。授業は近いうちに教室での授業と家庭でのデジタル学習をミックスしたものとなるであろう。できる限り全ての生徒がデジタル端末を手にすることがその一環である」。

文部大臣会議（KMK）議長兼ラインランド・プファルツ州教育相Dr. Stefanie Hubig談：「ソーシャルディスタンス規定が有効である限り、学校は我々が慣れ親しみ、かつ再びそうなることを望んでいるようには再開できない。一歩ずつの学校再開という状況にあっては、教室での授業とホームワークが交互になり、学校はデジタル教育を続けることになる。我々は生徒たちができるだけ同じフレームワークを持てるようにしなければならない。教育の平等性には、生徒たちのデジタル環境の装備も含まれるからである。それ故、必要とする生徒たちにデジタル端末を貸与して利用出来るようにすることは、論理的なステップである」。

背景：

キリスト教民主同盟（CDU）、キリスト教社会同盟（CSU）およびドイツ社民党（SPD）の連立与党は2020年4月22日の委員会において、恵まれない教育環境に置かれた生徒への緊急措置として5億ユーロのプログラムを決定した。それに基づき連邦（連邦教育研究相が代表する）と州は実行に関する交渉を開始していた。

[DW編集局]