EU加盟国は、サイバー攻撃からの緩和措置（mitigating measures）である「共同EUツールボックス」の実施状況に関する報告書を公表した。これは、2020年1月に加盟国がリスク緩和策としてEUツールボックスを採択し、欧州委員会が2020年6月30日までにその実施に関する報告書の作成を加盟国に求めたことによる。報告書では国家レベルで実施したツールボックス対策の進捗状況を分析している。いくつかの措置について良好な進展が見られたものの、十分に進んでいない対策も指摘されており、改善策が提案されている。報告書は、今後について、ツールボックス対策を実施するための課題や、ベストプラクティス、解決策に関する情報の交換、ツールボックスの実装の監視と評価の継続などを勧告している。

[DW編集局+SciREX編集局]