2020年5月21日付の 米国科学振興協会（AAAS）による標記発表の概要は以下のとおりである。

上院歳出委員会の リチャード・シェルビー（Richard Shelby）委員長は、退役軍人の地域医療プログラムが2021年度の非国防支出の上限にカウントされない旨発表した。このことは歳出案の審議において、研究ファンディングにとっては追い風になる。

同プログラムは、退役軍人省（VA）の保健システムの税負担が大きいことを考慮して、退役軍人が民間の医療提供者に医療を求めることを可能にするものである。しかし、コストは上昇し続けており、昨年の包括的支出法案では2020年度で89億ドル、2021年度で113億ドルの予算を認めている。

同プログラムのコストを歳出上限から免除するという上院歳出委員会の決定は、非国防予算の実質前年比約140億ドル（2.3%）の増加を意味する。これはまだ莫大な額ではないが、研究など他の支出にとっては歳出抑制圧力を緩和するものである。

近年、議会は国立衛生研究所（NIH）とエネルギー省（DOE）の科学技術関係プログラムの資金を増加させてきている。これらの領域を引き続き優先するか、遅れをとっている他の領域に注意を向けるかが選択肢となり得る。

上記変更は国立科学財団（NSF）にとって特に良いニュースとなるかもしれない。一部の有力議員が、ロボット工学、量子科学、製造技術、その他の領域での競争力を支援するべく、これらの領域への投資に新たな関心を表明しているからである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]