2020年6月18日付の米国競争力評議会（COC）による標記発表の概要は以下のとおりである。

今春、経済の隅々にまで及んだ前例のないパンデミックと不況の時期に、米国経済界のあらゆる部門の約200人のイノベーション・リーダーが48件の仮想ワークショップに参加し、官民両方のセクターにおける問題領域と重要な解決策を特定した。この共同取り組みは、米国のイノベーション能力と競争力の拡大に向けた全国的な行動計画の基礎を築くことに焦点を当てている。COCの「イノベーション・競争力フロンティアに関する全米委員会」の有識者グループはこのほど、米国の広範囲で共有されるべき経済の回復と生産性、さらには全ての米国人の生活水準の向上にとって不可欠な9項目の柱を発表した。その要点は次のとおりである。

• イノベータの多様な人材供給源を構築する：イノベーションや起業の追求において、より多くの女性、人種的・民族的マイノリティの参加を促し、支援する。
• 未来に向けて米国の労働力を備える：今後の市場の大転換に備えて、STEM教育と労働者の再教育にさらなる投資を行う。
• 米国のイノベーション投資拠点を拡大する：米国全土に多様なイノベーションの源泉を構築する。
• 重要技術における米国の能力を確保する：マイクロエレクトロニクス、人工知能、バイオテクノロジーなど。
• 米国の経済的回復力を強化する：重要なサプライチェーンの主導権を取り戻し、中国やその他の外国への依存を減らす。
• 技術的、軍事的、商業的覇権に関する中国の計画に対抗する。
• 米国の大学への投資を拡大する：技術移転、商業化、産業界との連携など。
• イノベーションにおける「死の谷」のギャップを埋める：中小企業のイノベーション、新興企業、新技術の試行に対する政府投資を拡大する。
• 米国企業の持続可能性文化を深める：エネルギーのより効率的な使用、よりクリーンなエネルギーの使用、より持続可能な材料調達など。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]