2020年6月22日付、米国教育省（ED）の標記発表の概要は以下のとおり。

教育省（ED）のベッツィ・デボス長官が、法律で義務付けられている25万ドルを超える外国からの贈与や契約を機関が簡単に報告できるようにする新しいオンラインポータルを発表した。これは、高等教育機関が高等教育法の第117条を遵守できるよう支援するもので、多くの報告と教育省独自の調査により数十億ドルの未報告の外国からの資金が発見されたことを踏まえた、同省の継続的な取り組みの一環である。

現在、同省は第117条の規定の遵守を判断するのに十分な情報を受け取っていない。
新しいオンラインポータルでは、機関は外国との金銭的関係に関する詳細な情報を提供する必要がある。たとえば、外国の資金源が、外国政府なのか、外国法人なのか、米国民ではないまたは米国籍を有しない個人なのか、あるいは外国の資金源のエージェントとして活動する個人なのかなど、外国の資金源が関与する報告義務のある各々の取引に関する特定の質問に回答する必要がある。

デボス長官のリーダーシップのもとで、同省の法務統括室（Office of the General Counsel）は、米国の10の高等教育機関に対する継続的な調査を含み、第117項の外国資金源のコンプライアンスと検証の取り組みの陣頭指揮を執っている。今日まで、同省は中国共産党の助成を受けた企業との数多くの大学契約を明らかにしてきた。少なくとも1つの機関は、中国共産党と複数の直接契約を結んでいる。

2019年7月以降、米国の機関はこれまで開示していなかった65億ドルに上る外国からの贈与や契約を報告している。機関は、中国、サウジアラビア、カタール、ロシアからの少なくとも11.4億ドルの資金の寄付者について身元を匿名化している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]