2020年7月17日付の米国エネルギー省（DOE）による標記発表の概要は以下のとおりである。

2020年7月17日、ブルイレット（Dan Brouillette）DOE長官とプラダン（Dharmendra Pradhan）インド石油・天然ガス兼鉄鋼大臣は、現在2年目に当たる、米国・インド戦略的エネルギー・パートナーシップ（SEP）の仮想閣僚会議の共同議長を務め、進捗状況を確認し、協力の新たな領域の優先課題を特定した。

2017年6月の首脳会談で、トランプ大統領とモディ首相は、米・印包括的グローバル戦略パートナーシップにとってのエネルギーの重要性を認識し、新しい戦略的エネルギー・パートナーシップを提唱した。

DOEとインド石油・天然ガス省は、政府間および産業界の両方のチャネルを通じて、長年にわたるエネルギー協力を拡大・強化するために、2018年4月に戦略的エネルギー・パートナーシップ（SEP）を締結した。両国は、エネルギー安全保障を強化し、エネルギーとイノベーションの連携を拡大し、米・印ガス・タスクフォースなどを通じて産業界や利害関係者の関与の促進に取り組んでいる。

SEPでは、石油・ガス、電力・エネルギー効率、再生可能エネルギー、持続可能な成長に焦点を当てた4つの技術的な柱を通じて協力している。これらの技術的な柱に加えて、両国はスマートグリッドとエネルギー貯蔵に関する研究開発への取り組み、先進石炭技術における新規研究開発、民間原子力協力に関する研究開発を継続し、水素技術に関する新たな官民の取り組みを追求している。

両者が発表した共同声明は、SEPが2年前に開始されて以来の主要な成果と新たな優先課題を概説し、エネルギー課題への取り組みに対する二国間パートナーシップの深さと幅広さを示し、未来の新技術を探索し、両国の戦略的・経済的利益のための商業機会を前進させるものとなっている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]