2020年7月24日付の国土安全保障省（DHS）による標記発表の概要は以下のとおり。

DHSのウルフ長官代行が、「中国ワーキンググループ」（China Working Group）の発足会議を開催した。このグループの目的は、米国への中国共産党（CCP）の脅威の進化に対するDHSの対応を総合的に明確にし、優先順位を付け、調整することである。

ワーキンググループは、米国の経済的繁栄、国家安全保障、および基本的な自由を弱体化させることを目的としたCCPによる体系的なキャンペーンから米国を護るためのDHSの重要な役割を強化する。最近のDHSの活動は次のとおり。

•  CCPによる偽情報キャンペーンや、米国の公の議論を歪め、民主的なプロセスへの信頼を損なわせる幅広い取り組みと闘うために、産業界や、州･地方政府と協力する。
• パンデミックを悪用して、偽物または禁止されたCOVID-19 個人用防護具（PPE）や医療品を製造して米国に広めた中国の不法な製造業者を標的とする。
• 5月29日の大統領布告を活用して、知的財産の盗用を目的としたリスクの高い「大学院生」（FおよびJビザ）の入国を拒否する。
• CCPが強制収容所に収容している100万人を超えるウイグル人等によって強制的に生産されている市場商品の米国への輸入を差し止めることにより、グローバルな規範（人権、自由、公正な取引）を強化する。
• 技術とイノベーションを活用して、違法なフェンタニル（強力な合成オピオイド）および中国に由来する他の合成物質が我々の社会に到達し、より多くの米国民の命を奪う前に、それを標的とし、阻止する。
• 米国政府や産業界の他の人々と協力して、情報通信技術インフラをCCPの悪意のある行為（知的財産の盗難、データ収集など）から護る。
• 外国投資の監視を活用して、CCPによる企業のチャネルを通じて影響力を行使し、米国の自由市場を不当に利用して、米国の経済競争力を弱めようとするCCPの試みを抑制する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]