2020年8月14日付で大統領府科学技術政策局（OSTP）は標記報告書を公表した。報告の概要は以下のとおりである。

2020年2月、トランプ大統領の2021年度予算教書において、2022年度までに、非国防の 人工知能（AI） および 量子情報科学（QIS）における連邦政府の研究開発支出を倍増させる方針が示された。

本報告は、2020～2021年度の非国防のAIおよびQISに対する連邦政府の研究開発支出の概要を示したものである。

●非国防 AI 研究開発
・2020年度予算教書：9億7,350万ドル
・2020年度歳出見積：11億1,800万ドル
・2021年度予算教書：15億300万ドル

● 非国防量子情報科学（QIS）研究開発
・2020年度予算教書：4億3,500万ドル
・2020年度歳出見積：5億7,900万ドル
・2021年度予算教書：6億9,900万ドル

本報告書の情報は、大統領府科学技術政策局（OSTP）、行政管理予算局（OMB）、国家量子調整室（NQCO）、ネットワーキング情報技術研究開発プログラム（NITRD）によって編集されたものである。

AIとQISの研究開発におけるブレークスルーは、ヘルスケア、輸送、通信、農業、セキュリティ、その他の多くのセクターで信じられないほどの進歩につながる。トランプ政権は、戦略的な研究開発投資を通じて、米国でこれらのイノベーションの確実な実現に努める。

重要なことは、米国は政府によるトップダウンではなく、連邦機関、科学界、民間セクター、非営利機関による比類のないイノベーション・エコシステムを通じて、重要技術における世界の主導的地位を維持することである。これらの関係者間のコラボレーションの相乗効果は言うまでもない。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]