[本文]

国・地域名:
米国
元記事の言語:
英語
公開機関:
科学技術政策局(OSTP)
元記事公開日:
2020/08/14
抄訳記事公開日:
2020/10/13

2020~2021年度の連邦政府の人工知能および量子情報科学の研究開発支出の概要

Artificial Intelligence and Quantum Information Science Research and Development Summary: Fiscal Years 2020 – 2021

本文:

2020年8月14日付で大統領府科学技術政策局(OSTP)は標記報告書を公表した。報告の概要は以下のとおりである。

2020年2月、トランプ大統領の2021年度予算教書において、2022年度までに、非国防の 人工知能(AI) および 量子情報科学(QIS)における連邦政府の研究開発支出を倍増させる方針が示された。

本報告は、2020~2021年度の非国防のAIおよびQISに対する連邦政府の研究開発支出の概要を示したものである。

●非国防 AI 研究開発
・2020年度予算教書:9億7,350万ドル
・2020年度歳出見積:11億1,800万ドル
・2021年度予算教書:15億300万ドル

● 非国防量子情報科学(QIS)研究開発
・2020年度予算教書:4億3,500万ドル
・2020年度歳出見積:5億7,900万ドル
・2021年度予算教書:6億9,900万ドル

本報告書の情報は、大統領府科学技術政策局(OSTP)、行政管理予算局(OMB)、国家量子調整室(NQCO)、ネットワーキング情報技術研究開発プログラム(NITRD)によって編集されたものである。

AIとQISの研究開発におけるブレークスルーは、ヘルスケア、輸送、通信、農業、セキュリティ、その他の多くのセクターで信じられないほどの進歩につながる。トランプ政権は、戦略的な研究開発投資を通じて、米国でこれらのイノベーションの確実な実現に努める。

重要なことは、米国は政府によるトップダウンではなく、連邦機関、科学界、民間セクター、非営利機関による比類のないイノベーション・エコシステムを通じて、重要技術における世界の主導的地位を維持することである。これらの関係者間のコラボレーションの相乗効果は言うまでもない。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]